社会課題の解決に貢献するホスピタリティ投資をしませんか？

収益不動産投資で節税対策をしながら
社会貢献活動を実現！

日本ブライトパートナーズはオーナー様の「不動産投資」と「社会貢献活動」を同時に実現するスキームをご提案致します。なぜ、この両立が可能なのか。社会的背景やニーズを知ることで、投資の選択肢を広げることができるのではないでしょうか。

障害をかかえる子どもが年々増える中、
児童発達支援・放課後等デイサービスを
行う施設が足りずに
困っている子どもや保護者の方がいます。

『令和元年版　障害者白書』によると、障がい者数の総数は、身体障がい者（障がい児含む）436万人、知的障がい者108.2万人、精神障がい者392.4万人となり（3区分ともに推計）、国民のおよそ7.6％が何らかの障がいを有していると推測でき、近年、障がい者数及び国民全体に占める割合はともに増加しています。

中でも児童発達支援に目を向けてみると、児童発達支援の認知の拡大などを背景とし、子どもの出生数は減少傾向にある一方で、児童発達支援の利用児童数は、平成26年度に6.6万人でしたが令和元年度では、11.1万人と6年で約1.7倍となり、同時に児童発達支援を行う事業所数は、平成24年の2,804件と比較して、令和元年度には、8,849件と約3倍に増加しています。

『支援の場となる施設』の重要性が増しています。

児童発達支援は、「集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児」が対象となり、個人の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立、社会参画に必要な力を培うために、日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う通所型の支援を担っております。障がいを持つ子供の発達における課題解決および、その家族の支援に大きな役割を果たし、全国に様々な形態の支援事業所が存在しています。

児童発達支援・放課後等デイサービスの財源でもある障害児措置費・給付費は、13年間で約6.7倍に増加しており、今後も需要が拡大していくと考えられています。

出典：厚生労働省『障害福祉分野の最近の動向』（2020年2月4日）を基に作成。

参考資料：厚生労働省「生活のしづらさに関する調査」、「社会福祉施設等調査」及び「患者調査」、「令和元年度障がい者白書」、「障害児通所支援の現状等について」

障がい者の方の地域生活の実現の場として『グループホーム』としてのニーズも
高まっています。

グループホームは、2018年に規制緩和の法改正があり、建築基準が緩和され、参入がかなり容易になり、戸建住宅をグループホームの基準に合わせた転用がしやすくなりました。増加している空き家の活用もでき、住宅地に立地している戸建ては、グループホームに適しています。

また、日本国内では、うつ病や発達障がいなど、かつては表面化しなかった精神疾患に病名がつくようになり、障がいを抱える方は増加しています。一方で、これらの方が利用できるグループホームが不足している現状です。

障がい者グループホームでは、支援を受けながら、数名で暮らす共同住宅のことを指し、国も支援を受けながら本人が希望する地域生活の実現を方針として掲げており、
今後も「グループホーム」は支援の場としてのニーズが非常に高いといえます。

日本ブライトパートナーズが提案する
ホスピタリティ投資

Point01 オーナー様の収益不動産を「支援の場」とすることで、社会課題の解決を実現

Point02 児童発達支援・放課後等デイサービスを行う国内大手福祉法人の借り上げをサポート

日本ブライトパートナーズでは数多くのオーナー様の物件を国内大手福祉法人への借り上げをサポートしてまいりました。
弊社がご提案させていただくホスピタリティ投資は不動産投資であることによる多くのメリットがございます。

ホスピタリティ投資が実現する
社会課題の解決

オーナー様が投資、購入をされた不動産は、大手福祉法人が借り上げることで、発達に課題を抱える子どもや親をサポートでき、地域のニーズに対応した子育て支援施設等の様々な「支援の場所」となり、その課題解決が行われる重要な「場所（施設）」としての機能を果たしていきます。
単に不動産投資を行うだけでなく、オーナー様のホスピタリティ投資がダイレクトに「社会課題の解決」に貢献します。

安定した賃料収入が得られる

事業者（入居者）が物件を借りている限り、オーナー様は特に何もしなくても家賃収入が入ってくるため、本業をしながら毎月『賃料』という形で自動的に副収入を受け取ることができるのが不動産投資の大きな魅力です。
社会情勢に影響を受けづらい福祉事業を行う企業による一括借上げをすることでより一層安定した収入を継続して得られることで将来の資産形成となります。

手間や時間がかからない

不動産投資は、一度購入してしまえば管理、運営を管理会社に任せればよいため、本業に集中したいという方に向いています。手間がかからない分、他の投資方法と組み合わせて利益を上げることもできます。
オーナー様の物件を国内大手福祉法人の一括借上げしてもらうことで、住居系の収益性物件ではよく耳にする修繕、復旧はほぼ発生せず、住居系の物件よりさらに安定した不動産投資が実現できる点もお客様から高い満足をいただけます。

融資面で優遇を得られる

高所得者は投資用ローンの審査を受ける際、金融機関からの評価が高いです。
そのため初めて不動産投資を行う場合でも、金利の優遇を受けやすく、大規模な融資を受けられることがあり、有利な条件で物件を購入できる事例がございます。
弊社では、独自の豊富な銀行取引実績があり、お客様の資産状況に応じてローンのご相談、計画、実行まで一括でサポートさせていただきます。

30代／会社員

全てにおいてスピード感を持って丁寧にご対応いただき安心して任せることができました

節税対策についてなんとなく情報を集めていた際にたどり着いたのが日本ブライトパートナーズでした。初めての不動産投資でしたが、不明点や懸念点もわかりやすくご説明いただき、納得感を持って進めることができました。

40代／会社員

ただの不動産投資ではなく、
社会貢献もできています

日本ブライトパートナーズで紹介いただく物件は、国内の大手福祉法人が一括で借上を行っているため、私がオーナーである物件でサービスを受ける子どもたちの姿を見ると、「ただの不動産投資ではないんだ」と実感できました。まさに、いつかはやりたいと思っていたホスピタリティ投資が実現できました。

30代／会社員

総合的なサポートをいただき、
これからも安心して相談できます

物件の売買契約前からも一つ一つの丁寧な対応、じっくりと相談に乗っていただける姿勢に感動していましたが、契約後もわからないことは気軽に相談でき、かつ的確なアドバイスをいただけるので、安心してすべてをお任せできます。パートナーとして、今後も引き続き宜しくお願いします。

三方良しの「不動産投資」が
ホスピタリティ投資です！

不動産投資と節税対策の仕組み

不動産投資は節税効果が高い投資と言われており、事実、損益通算の仕組みによって、課税所得を減らし、所得税や住民税などの税負担を少なくすることが期待できます。

また、不動産投資には相続税を減額させる効果もあります。相続の際、現金や有価証券は100％課税対象となりますが、収益性不動産（賃貸住宅や貸ビルなど）は約60％であり、物件によって細かい比率は変わりますが、約40％課税減は残る資産も大きく変わります。資産額によっては、現金で保有されるより何百万と節税をすることもできます。評価額が大きいほど相続税を節減することができますから、積極的に投資しておくのは節税対策として有効なのです。

さらに、ローン返済のリスクに備えて「団体信用保険」に加入することで、万が一返済期間中にご本人が返済が難しい状況になったとしても、ローンの債務免責を受けることができますので、ご家族の方には『不動産資産』および毎月の『賃料収入』を残すこともできます。

不動産投資は他の投資と比べて値動きが比較的ゆるやかで、現物なので価値がゼロになる心配も極めて少ないというメリットがあります。数百万円のまとまった資金が必要で、資産価値がゼロ円やマイナスになってしまう可能性がある株やFXに比べると、ミドルリスク・ミドルリターンの投資手法といえるでしょう。